一生に一度するかしないかの不動産の取引。しかしその金額が大きいためか、不動産の取引をめぐっては様々なトラブルが起こりがちです。
不幸にしてトラブルが起こってしまった場合、弁護士は法律や契約書の解釈を駆使してトラブルの解決にあたります。
ご自宅の不動産登記をご覧になったことはあるでしょうか。法務局に備えられた登記簿には、その不動産が誰の所有なのか、第三者の権利設定がされているかどうかなど、様々な情報が記載されています。自分の家だと思っていたのに、実は他人の名義だったら…。知らない間に地上権や抵当権が設定されていたら…。登記簿を見て驚くこともあるかもしれません。
実は、登記簿に記載されているからといって、必ずしも真実の権利関係を示しているとも限りませんので、不動産登記の問題についても弁護士にご相談ください。
やっと手に入れた念願のマイホーム。でもお隣さんとのトラブルに…。
国土の狭いわが国では、近隣トラブルは深刻な問題です。とりわけ境界紛争は長年の経過が積み重なっていることがあり、時として激しい対立に発展します。
民法など相隣関係についても様々な規定があります。法律で上手く解決できる方法が見つかるかもしれません。境界などの近隣トラブルについても弁護士にご相談ください。
誰もが一度は賃貸物件に住んだことがあるでしょう。借地借家は私たちの生活に身近な法律関係です。
貸主と借主の間で「賃貸借契約書」が交わされていることが通常ですが、いざトラブルになったときは、民法や「借地借家法」といった法律も参照する必要があります。
契約締結、敷金、賃料、契約更新、更新料、契約解除、立退き、原状回復、明渡しのあらゆる場面において、弁護士が必要な法的知識をアドバイスし、解決をサポートします。
私たちは日常生活の中で意識せずに「契約」をしています。
品物の売り買いは「売買契約」。誰かにお金や物をあげる場合は「贈与契約」になります。
お金の貸し借りは「金銭消費貸借契約」といいますし、工事を注文した場合は「請負契約」を締結しています。
契約は口約束でも成立しますが、金額が大きい場合はやはり「契約書」という文書を作成しておかないとトラブルの元になります。弁護士は適切な契約書を作成したり、事前にその内容をチェックすることでトラブルを未然に防ぎます。
また、契約書を作成していても、思わぬ落とし穴からトラブルに発展することもあります。不幸にしてトラブルが起こってしまった場合は、法律や契約書の解釈を駆使してトラブルの解決にあたります。
交通事故にあった場合、まずは警察に事故の届け出をすることが大事です。事故の届け出によって発行される「交通事故証明書」が各種の保険請求手続きで不可欠になっているからです。また、事故の相手方の住所、氏名、連絡先などを確認しておくことも必要です。
事故でケガをした場合はきちんと治療しましょう。治療費や入院雑費、通院交通費、休業補償、慰謝料といった事故による損害は、治療期間によって大きく金額が変わってきます。また、治療終了後も「後遺障害」が残った場合は、逸失利益や後遺障害慰謝料が生じます。
弁護士にご依頼いただいた場合は、代理人として相手や保険会社との示談交渉を行います。示談交渉がまとまらない場合は、調停や訴訟といった裁判手続を行います。
損害賠償が請求できるケースは実に多種多様ですが、大きく分けて2つの類型があります。
契約を結んだ当事者の一方に契約違反があり、これにより他方が損害を被った場合がこれに当たります。
他人からの故意または過失による加害行為によって、権利や利益を侵害されて損害を被った場合がこれに当たります。一般に「慰謝料請求」と呼ばれるものは、他人からの加害行為による精神的損害ですので、こちらの類型に当たります。