ご相談案内

ご予約

まずは お電話ください TEL 0773-78-1123

受付時間 平日(月~金)午前9時30分~午後5時30分

お電話にてご相談の日時をお約束します。
夜間相談/土曜・休日相談/出張相談も対応いたします。
ご相談は原則終わるまでお聞きします。
十分なご相談時間を確保するためご予約をお願いします。

ご相談だけで解決することもあります。
迷ったときは、お気軽にお電話ください。

相談料

事務所

相談料 30分3,000円(税別)

借金・多重債務相談は無料です。
働く人の労働相談は無料です。
当事務所の顧問先の会員・組合員の方は無料です。

無料相談のご案内

収入や資産が一定額以下の方は無料相談が利用できます。これは日本司法支援センター(法テラス)が運営する扶助相談です。

無料相談の基準
1. 生活保護を受けている方
2. 無職で収入がない方
3. 収入があるが、月収が表の金額以下の方

  手取り月収(賞与含む)・年金の合計額 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
単身者 182,000円以下 41,000円
2人家族 251,000円以下 53,000円
3人家族 272,000円以下 66,000円
4人家族 299,000円以下 71,000円

※離婚事件では、配偶者の収入は合算しません。ご相談者様ご本人の収入のみの基準となります。
※同居している両親など家族の収入は、家計の貢献の範囲で収入に合算します。

法律相談について

秘密厳守

弁護士は守秘義務を負っています。ご相談にお越しいただいた方に関する情報やご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。

ご相談をお聞きできない場合

利益相反などによりご相談をお聞きできない場合があります。

例えば、AさんとBさんの紛争において、先にAさんのご相談を聞いたりご依頼を受けていた場合は、Bさんのご相談をお聞きすることはできません。

ご相談にお持ちいただきたい資料

ご相談のときに関係資料をお持ちいただくと、より適切なアドバイスができます。以下はその例です。もちろん資料がなくてもご相談は可能ですので、お気軽にお越しください。

借金問題 請求書、督促状、利用明細、振込明細、カード、金銭消費貸借契約書など
離婚問題 戸籍謄本、住民票、所得証明書、源泉徴収票または直近3か月分の給与明細、保険証券、車検証など
相続・遺言 相続関係図(手書きで可)、(亡くなられた方の)除籍謄本、(相続人の)戸籍謄本、不動産名寄帳など
労働問題 労働条件通知書、雇用契約書、給与明細、就業規則等の各種規程など
不動産関係 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明、売買契約書や賃貸借契約書など
契約関係 契約書、注文書、見積書、領収証など
交通事故 事故証明、事故状況を説明した図(手書きで可)、保険会社からの文書など

セカンドオピニオン

法律の解釈や紛争の解決方法が一つしかないことは稀で、いくつかの選択肢があるのが通常です。

その結果、同じ相談内容でも弁護士の考え方や法解釈によって異なった答えになることがあります。当事務所では、ご相談者様にとって最善の法的手段を選択できるようにするため、セカンドオピニオンを大切にしています。

現在ほかの法律事務所にご相談・ご依頼されている方を対象に、セカンドオピニオンのご相談をお受けしています。あくまでその法律事務所で提案された方法を選択される上での参考にしていただくことが目的ですので、その場で弁護士を変えるよう勧めることはありません。

また、当事務所でご相談・ご依頼いただいた方でも、ご遠慮なく他の法律事務所でのセカンドオピニオンをお聞きください。

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